2008年06月29日

大混乱のタスポ導入@自動販売機編(2)1

2008年7月1日から,首都圏でもタスポ(taspo)が導入される. 日本たばこ協会で発行するタスポカードがないと,自動販売機(自販機)でタバコが買えなくなる. タスポとは,成人識別ICカード(タスポカード)および,このタスポカードを使用したシステムのことで,未成年者にタバコを販売しないためのしくみだ.
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すでに,パイロットエリアとして,九州の鹿児島県と宮崎県で2008年3月から導入している. 2008年5月からは残りの九州エリアと四国エリア,中国エリア,東北エリア,北海道エリアで導入. 2008年6月から北陸エリア,甲信越エリア,中京エリア,関西エリアで導入. そして,今回関東エリアの導入になる.
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2008年5月27日現在,43万8753台のタバコ自販機が日本全国に設置されている. そのうち,すでに41万5958台(94.8%)がタスポ対応のタバコ自販機となっている. 自販機タスポ対応にするための費用は,自販機の所有者が負担するが,街に設置されているタバコ自販機の約8割がリースとなっているため,タスポ対応費用の約7万円はリース会社が負担している.
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タバコの売上げの内訳は 25% が原価(タバコ本体)で,65% がタバコ税,10% が利益となる. 一般的な商品が 30% 程度の利益率だが,タバコ利益率は極端に低い. しかし,この 10% の利益の内 80% がリース会社の自販機費,メンテナンス費などの経費となる. 残りが,自販機設置者利益となるのだ. だいたい50万円の売り上げがある自販機の場合,月1万円年間12万円が自販機設置者に入る. 20台ほど自販機を設置していれば,年間240万円ほどの収入となる. さらに,この中から電気代などを支払わなければならない. 飲料などとは違い,冷やしたり暖めたりする必要がないため,1ケ月あたり電気代は700円程度になる.
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タバコ販売タバコ自販機設置は認可制になっているため,だれでもが設置できるわけではない. そのため,競争はほとんどなく,その地域の独占といっていい. タバコ自販機の場合,権利さえあればほとんどがリース会社がおこなうので,順調に販売できていればサイドビジネスとしても運営できる.
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しかし,今回のタスポ導入で自販機の売上げが激減してしまった. 先行して導入しているエリアでは,約2割から8割減になっている. これでは,リース費用も払えない. 理由は,タスポの普及率の低さだ. 先行エリアでも喫煙者の30%程度しか発行されていない. これから導入する関東エリアにおいては,10%程度しかないといわれている.
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(2008年06月28日)大混乱のタスポ導入@成人識別ICカード編(1)

vivit2008 at 00:30│Comments(0)TrackBack(0)clip!今、その他2008 

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